ふるさと納税 高校学費

ふるさと納税をすることで高校の学費を節約できることがあるって記事を書いたのですが、多くの人に読まれているようなので、補足記事です。

今現在、高校の学費の補助をうけていない、自分で払っている人が「自分の場合はどうなんだろう」と思ったとき、目安になる計算方法です。

まず、住民税を年間でいくら払っているか把握します。高校生がいる家庭なら、「市町村民税税額決定通知」を会社で出してもらっているはずです。そこの市町村民税所得割額が304,200円以上だと補助がうけられません。
書かれている金額から、304,200円を引いて、我が家はどのくらいの金額が減れば、補助対象になるかを計算しましょう。

ふるさと納税をすると、寄付額から2千円引いた金額が翌年の住民税から控除されます。(細かく言うといろいろあるんですが、ざっくりした話です)
市町村民税所得割額も減ります。

先ほど計算した金額を超える寄付をしたら、市町村民税所得割額が304,200円未満になって補助対象になるわけです。

しかし!ふるさと納税には寄付上限額があります。これはざっくりいって住民税の2割程度です。先ほどみた我が家の市町村民税所得割額の2割を出してみてください。
その金額が、だいたいふるさと納税で減らせる上限額だと思ってください。

どうでしょうか?上限額を引いたら、304,200円を切りそうですか?
もし、そうなら、あなたは上限金額までふるさと納税をすると、補助がうけれることになります。

もしも、304,200円ぴったりくらいになっていたら・・・微妙ですね。
ふるさと納税の寄付を控除してもらう方法は二つあって、確定申告かワンストップ特例です。

ワンストップ特例を使うと、控除はすべて住民税からですが、確定申告だと所得税からも一部控除されます。(控除の金額自体がかわるわけではなく、どこから控除されるか変わるだけです)
だから、ぴったりだと補助対象にならない場合があると思います。
ワンストップ特例を使える人は、ふるさと納税以外に確定申告することがなくて、寄付した自治体の数が5以下の人に限られます。

でも!控除はうけれるわけじゃないですか?
ふるさと納税しなければ、住民税を払うだけですけど、ふるさと納税すれば返礼品がもらえます。それだけでも十分お得。

補助がうけれたらラッキーという方も、ふるさと納税を上限金額までやるっていうのは鉄板の節約方法。しない方がもったいないと思う。

寄付の上限額については、住民税のざっくり2割程度という目安を示しましたが、ふるさと納税サイトの控除シュミレーションを使って確認してください。
↓↓↓
控除シミュレーション

また、住宅ローン控除のある方、高額な医療費控除がある人は、この控除もあるため、寄付上限金額がシュミレーション結果よりも低くなります。そこは気を付けてください。


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